ODA、過去最大の23％減　25年に米縮小、トップは独

【ナイロビ共同】経済協力開発機構（OECD）は10日までに、開発援助委員会（DAC）に参加する34の国・地域による2025年の政府開発援助（ODA）総額が、過去最大となる前年比23.1％（実質値）の減少を記録したと発表した。トランプ米政権が援助を大幅縮小したことが主因で、米国を抜きドイツが最大援助国になった。

米国第一を掲げるトランプ政権は昨年7月、対外援助を担ってきた国際開発局（USAID）を廃止。9日のOECDの発表によると、米国は56.9％減らして減少額全体の4分の3を占めた。

DACメンバーによる24年の援助総額は2151億ドル（約34兆2600億円）。25年はドイツ、米国に次ぐ英国、日本、フランスの援助額上位5カ国を含む26の国・地域の拠出が減り、暫定の名目値は1743億ドル（24年基準の実質値で1655億ドル）だった。日本は実質値で5.6％減。

OECDは「各国で（削減を求める）政治的、財政的圧力が高まっている」と分析した。