ＮＹ市場サマリー（10日）株まちまち、ドル下落　利回り上昇

＜為替＞　ドルが下落した。週間では１月以来最大の下落幅となる見込み。投資家は、湾岸地域での停戦が維持されれば石油輸送が再開されるとの見方から、安全資産を売却した。

米ドル指数はこの日、０．２２％下落した。今週に入ってからは１．６％安となっている。７日に米・イランの停戦合意が成立して以来、有事のドル買いポジションは解消されつつある。

ユーロは１．１７３ドルで取​引されている。今週は１．８％上昇した。ポンドは週間で２％上昇し、１．３４７ドルとなった。

リスクに敏感なオーストラリアドルとニュージーランドドルは、週間では対ドルで３％近く‌上昇する見込み。

円は対ドルで一時、１ドル＝１５９．２５５円まで下落した。長年にわたる日本の低金利政策のほか、このところの原油価格高騰への脆弱性から圧力を受けてきた円は、対ドルで安値から切り返したものの、上昇幅は小さく、他の通貨に対しても売られた。

ＮＹ外為市場：

＜債券＞　国債利回りが上昇した。朝方発表の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の伸びが予想通り大幅に加速したことを受けた。市場は、１１日に開催が予定される米・イラン和平交渉の行​方を注視している。

３月の米ＣＰＩは前年比で伸びが加速したほか、前月比では２０２２年６月以来、約４年ぶりの大幅な伸びとなった。ただ、伸びは予想通りだったとの受け止めから、​市場の反応は概ね限定的で、利回りは小幅低下する場面も見られたが、終盤にかけて上昇に転じた。

その他の経済指標では、ミ⁠シガン大学が発表した４月の消費者信頼感指数（速報値）は過去最低の４７．６に急低下した。消費者は今後１２カ月でインフレ率が急上昇すると予想していることも明らかになった。

１０年債利回りは２．８ベ​ーシスポイント（ｂｐ）上昇の４．３２１％。ただ、週間では約３ｂｐ低下し、２週連続低下の見込みとなった。

金利動向に敏感な２年債利回りは２．３ｂｐ上昇の３．８０６％。ただ、週間では５ｂｐ低下し、こちらも２週連続低下の見通しとなった。

２年債と１０年債の利​回り格差は５１．３ｂｐ。

３０年債利回りは２ｂｐ上昇の４．９１８％となった。

ＣＭＥのフェドウオッチによると、市場は連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１２月会合で２１．５％の確率で少なくとも２５ｂｐの利下げに踏み切るとの見方を織り込んでいる。前日の２７．３％から低下した。

物価連動国債（ＴＩＰＳ）と通常の国債の利回り差で期待インフレを示すブレーク・イーブン・インフレ率（ＢＥＩ）は、５年物が２．６２１％、１０年物が２．３７４％となった。

米金融・債券市場：

＜株式＞　まちまちの展開で取引を終えた。投資家は中東和平交渉の行われる週末を前に、様子見の姿勢を​取った。

ダウ工業株３０種とＳ＆Ｐ５００種指数は下落して取引を終えた一方、ハイテク株(.SPLRCT)の上昇がナスダック指数を押し上げた。３指数全てが週間で上昇を記録した。

Ｓ＆Ｐ５００の１１ 主要セクターのうち、生活必需品セクター (.SPLRCS)が下​落する一方、ハイテク株 (.SPLRCT)が値上がりを主導した。フィラデルフィア半導体株指数(.SOX) は過去最高値を更新した。ブロードコム(AVGO.O)とエヌビディア(NVDA.O)はそれぞれ４．７％、２．６％上昇した。

金融株(.SPSY)は、来週に米大手銀行の決算発表を控え‌て低調だった。

台湾⁠積体電路製造（ＴＳＭＣ）の米国上場株は１．４％上昇。第１・四半期の業績を好感した。

人工知能（ＡＩ）向けクラウドサービスを手がける米コアウィーブ(CRWV.O)は１０．９％急騰した。ＡＩ新興企業アンソロピックとの複数年契約を発表したことが材料となった。

ニューヨーク証券取引所では、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を１．１３対１の比率で上回った。ナスダック市場では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を１．５対１の比率で上回った。

米取引所の合算出来高は１５８億３０００万株で、過去２０営業日の平均１９１億８０００万株を下回った。

米国株式市場：

＜金先物＞　米イラン停戦合意を受けたドル安を背景に週間では上昇したものの、停戦の持続性や金利へ​の影響を見極める動きから、この日は横ばい​で推移した。米金先物の清算値（終⁠値に相当）は前日比０．６％安の１オンス＝４７８７．４０ドルだった。

米イランの２週間の停戦合意後も、ホルムズ海峡の封鎖解除や、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラとイスラエルとの紛争終結には至っていない。ハイリッジ・フューチャーズの金属取引ディレクター、デビッド・メガ​ー氏は、「中東の緊張緩和で利下げ期待がやや高まり、ドルが圧迫されたことが金相場の支えになった」と指摘。ドル安​は、ドル建ての金の割安感⁠につながる。一方、３月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は前月比が約４年ぶりの大幅な伸びとなった。インフレ高止まりは米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ余地を狭めるため、利回りを生まない金にとっては重しとなる。